2020-05-26 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
二点御質問があったかと存じますが、一つは、この法案に基づきまして、特にいわゆる導入計画の認定を受けるためには、開発供給計画の認定があって導入計画の認定があるということで、その二つを迅速に、手続を迅速に進めないと普及が遅れるではないかということだと存じます。
二点御質問があったかと存じますが、一つは、この法案に基づきまして、特にいわゆる導入計画の認定を受けるためには、開発供給計画の認定があって導入計画の認定があるということで、その二つを迅速に、手続を迅速に進めないと普及が遅れるではないかということだと存じます。
一 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給計画及び導入計画の認定に当たっては、サイバーセキュリティの確保を前提としつつ、事業者にとって公正公平で予見可能性が高い認定基準を明確に定めるとともに、サイバーセキュリティ及び５Ｇ等に関する専門人材の確保に努め、関係省庁間の緊密な連携の下、適切な認定の実施に向けた体制の整備に万全を期すこと。
今回の制度では、認定を受けた開発供給計画に係るシステムを導入しなければ認定を受けられない、こういう二段構造になっています。よって、導入計画の認定を促進するためには、開発供給計画の認定をスムーズに行う必要があります。この５Ｇ導入に係る投資促進税制の適用期限もありますし、特に５Ｇについてはそのことが言えると思うんですけれども、早期の計画の認定に向けた体制整備、どう取り組まれるのでしょうか。
この要件、つまり安全性、信頼性、供給安定性、オープン性という三つの視点から基準を定めるということにつきましては、開発供給計画と導入計画でも同じでございますし、その三つの視点を用いるという点においては、５Ｇで申し上げれば全国５Ｇ、ローカル５Ｇ、ドローン、共に共通でございます。
また、開発供給計画、導入計画に対する認定基準につき、５Ｇとドローンについてはこれ別物になっていくのでしょうか。また、５Ｇの中でも全国５Ｇとローカル５Ｇ、その規模の違いから認定基準はこれまた別物になるのでしょうか。 また、指針は事業者にとって計画の基準適合性を理解しやすい明確な基準となるべきと考えますが、これはいかがでしょうか。
一 特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画及び導入計画の認定については、サイバーセキュリティの確保を前提としつつ、事業者にとって公正公平で予見可能性が高い認定基準を明確に定めるとともに、サイバーセキュリティ及び５Ｇに関する専門人材の確保に努め、電波法に基づく調達ベンダーの確認等、関係省庁の密接な連携の下、適切な認定の実施に向けた体制の整備に万全を期すること。
○柿沢委員 余り、何というか、批判的なことを言いたいつもりで言うわけじゃないんですけれども、今お聞きいただきましたとおり、この法律案を利用して、ファーウェイやＺＴＥやサムスンが開発供給計画の認定を求めて、実際に要件を満たせば認定されるということになってしまいかねないんですよ。これ、私、どうなのかなと率直に思います。
この法案のたてつけを見ますと、そういう意味でいえば、極端なことを言いますが、結果的にファーウェイでもＺＴＥでもサムスンでも、この法律に基づいて、特定高度情報通信技術システム開発供給計画というのを、認定を求めてきたら、政府はそれを拒絶できないんじゃないですか。拒絶できるとすれば、これはどんな根拠に基づいてそうできるんでしょうか。
その上で申し上げますと、本法案の開発供給計画の認定に当たっては、国が安全性、信頼性、供給安定性などの基準を盛り込んだ指針を策定した上で、その指針に基づいて事業者から申請される計画を適切に審査をし、認定することを考えております。こうした基準を満たす計画であれば海外企業も認定を受けることが可能であり、内外無差別などの国際ルールに整合的に運用をしていくということであります。
このほか、ゲイツ財団との間では我が国の民間企業との協力も進展しておりまして、ゲイツ財団の支援を受けて新たなポリオワクチンの開発、供給計画も進んでいると承知しております。